nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新潟市議会 2022-10-07
   令和　４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号令和　４年決算特別委員会第１分科会 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会第１分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月７日（１０月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 　令和４年１０月７日　　　　午前　９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分閉会 　〇決算特別委員会第１分科会 　　１　意見集約 　〇出席委員 　　（委員長）　　平　松　洋　一 　　（副委員長）　志　賀　泰　雄 　　（委員）　　　阿　部　松　雄　　小　野　清一郎　　田　村　要　介　　高　橋　哲　也 　　　　　　　　　保　苅　　　浩　　豊　島　　　真　　渡　辺　有　子　　加　藤　大　弥
   　　　　　　　　　高　橋　三　義　　深　谷　成　信 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　決算特別委員会第１分科会委員長　　　平　松　洋　一 ○平松洋一　分科会委員長　　ただいまから決算特別委員会第１分科会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席はありません。 　本日は日程に従い、意見集約を行います。 　それでは、決算特別委員会第１分科会所管分について、一括して意見をお願いします。 ◆保苅浩　委員　　翔政会を代表して、決算特別委員会第１分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場で若干の意見要望を申し上げます。 　最初に、コロナ禍という未曽有の事態に当たって、通常業務に加えて様々な取組を実施した各課に改めて敬意を表したいと思います。 　区役所、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価します。これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 　政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 　東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メルマガ発信については、内容や見せ方について工夫することに期待する。 　総務部総務課、庁舎の維持管理料に余裕はない中ではあるが、本庁舎壁面の汚れが目立つようになっているので、対応されたい。 　行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 　人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。 　情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。職員の働き方改革の一つとして一層の利用増に向けた対応を期待する。 　財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。 ◆渡辺有子　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第１分科会で審査しました令和３年度決算について意見、要望を申し上げます。 　初めに、決算説明資料について、当初予算の記載を要望します。 　次に、選挙管理委員会について、期日前投票所の増設を急ぐなど投票環境の改善に一層努めるよう要望します。 　総務部総務課について、清掃委託の内容を見直し、本庁舎玄関や分館駐輪場などの清掃をしっかり行っていただきたい。憲法のつどいや広島平和記念式典への参加など、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫しながら取り組んでいただきたい。 　人事課及び職員課について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率を上げるため、引き続き取り組むとともに、職員の健康管理に努めるよう要望します。職員の欠員に対する配置ができない状況が昨年同様にあります。新型コロナウイルス感染症対応があったとはいえ、これまで正規職員を減らし続けてきたことが大きく影響していると考えます。多忙化により職員は疲弊しているのではないでしょうか。募集しても、応募が少ないため、なかなか充足されない状況が続けば、市民サービスの低下につながりかねません。労働環境を改善し正職員を増やすなど、職員不足を解消するため、しっかり取り組んでいただきたい。 　財務企画課、ふるさと納税について、他市に新潟市民が令和３年中に寄附した約31億円に対し、約18億円の税額控除は、本市の令和４年度における住民税から控除されることになります。結果として、本市の税収が減ることになる制度です。このような制度は廃止すべきであり、今後も国に見直しを求められたい。 　契約課について、小額工事等の活用状況を調査した結果も踏まえ、活用率の促進に努めていただくよう要望します。 ◆加藤大弥　委員　　民主にいがたを代表して、決算特別委員会第１分科会における意見を申し上げます。 　選挙管理委員会事務局について、投票環境の整備を推し進めてきたとしていますが、有権者、市民にとって投票しやすい環境づくりに関する現状においては、期日前投票所の拡充は何としても実現してもらいたい施策です。投票所についての基準づくりなどを中心に検討を継続中とのことですが、期日前投票所の拡充について前向きに検討を深めていただきたい。 　政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化による影響から、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることは言うまでもないことだと思います。そんな中で、人口減少・少子超高齢社会が進展することが想定されている時代状況であるからこそ、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるような町を築くための各種施策を企画、展開していただきたい。 　総務部について、重要課題や多様化している市民ニーズに対応していくため、不断の見直しを引き続き展開するとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進することで行政サービスの品質向上を図っていただきたい。あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。この観点からすれば、１か月の時間外労働が100時間を超えている職員が年間延べ137人もいること、年次有給休暇の平均取得日数が13日程度で推移している現状は問題視せざるを得ません。改善に向けて真剣に対応を検討していただきたい。 　財務部について、令和３年度末における基金残高が約108億円となり、一定の水準を確保できたことは評価します。今後、歳入においては、新型コロナ感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響による税収等の動向に注視することはもちろんのこと、的確な把握に努めていただきたい。歳出においては、コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図っていただきたい。ふるさと新潟市応援寄附金事業について、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との相殺により収支については若干のマイナスです。つまりそれほどの成果を上げているわけではないことを分かりやすく説明すべきです。制度そのものの是非についてはここでは述べませんが、国に対し引き続き制度の改善要望を強化していただきたい。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市公明党を代表し、令和３年度決算特別委員会第１分科会に係る歳出歳入決算について、若干の意見、要望を申し上げます。 　初めに、区役所、中央区地域課、特色ある区づくり事業、しもまち地域活性化事業について、事業目的の一つである下町ファンの拡大において、リピーター獲得が必須と考えます。来年度から新たな取組を考えているとのことですが、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く頑張っていただきたいと思います。 　次に、江南区地域総務課、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクト、コロナ禍の中、とてもよい取組であったと考えます。構築できた関係をふるさと回帰につなげられるよう、大事にしていただきたい。 　次に、総務部行政経営課、集中改革プランの取組について、３年間の取組によって10年間の効果見込額が105.3億円に増加しました。少子高齢化が加速度を増す中、不断の事業見直しが効果額増にとって重要であることから、市民サービス向上を目的に取組を進めていただきたい。 　情報システム課、電子収納システム事業について、利用増に伴い歳出が増加しますが、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組んでいただきたい。 　次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。所管課もそのことを認識しているにもかかわらず、あえて記載することは、受益者負担比率が政令市平均よりも下回り、在り方について検討すべきと指摘をされた監査委員もいる中で、市民に対しミスリードをするのではないかと懸念します。施設の種類ごと、分析、検討を進めているとしていますが、まずは考え方を整理する必要があることからも、受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべきと考えます。 ◆高橋三義　委員　　新市民クラブを代表して、令和４年決算特別委員会第１分科会審査分について認定の立場から、３点意見を申し上げます。 　１点目は、監査委員の新潟市各会計決算及び各基金運用状況の審査意見書のまとめに関して、コロナ禍による特異な決算年度であったとの評価の上で、例年と変わりなく単年度決算の数字の現状に対する意見だけでした。その中で、少子高齢化による人口減少を見据えた、持続可能な「選ばれる都市　新潟市」になるためのあるべき姿の決算はどうあるべきかについての意見が少しありました。もっと強い意見があってもよかったのではないかと考えます。次の令和４年度の決算審査意見書の内容が少子高齢化による人口減少に対する将来あるべき姿の新潟市を見つめた、もっと深く追求した内容になることを期待します。 　２点目は、財務部に対して２点。１点目は、基金が約108億円になったことは喜ばしいことと考える。それと同時に、約100億円の繰越金も発生した。その要因は、コロナ禍による国からの補助金とコロナ禍の影響により増えた不用残、遊休資産の売却、少雪による除雪費の減少など特異な年によるものと考える。そのような要因の中で基金の積立てが108億円でよかったのか、約100億円の繰越金を一般会計の不足に使い切ってよかったのか疑問に考える。再考を願う。 　２点目は、令和３年度のプライマリーバランスが19.1億円の黒字になった。一見喜ばしいと考える。しかし、黒字の要因は市債発行額が年々減少し、令和３年度の普通建設事業費の市債発行額を442億円に抑えたからとも考える。今後、新潟駅の立体工事が終了したとはいえ、まだまだ大型事業が控えている。一方、新潟駅の立体工事が６年遅れたことで約340億円の追加工事が増えたように、プライマリーバランスを考えるだけではなく、将来の子供たちに負の遺産にならないように、現在工事中の大型事業の早期完成に向け、単年度だけを考えた市債発行ではなく、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させ、費用対効果が早期に出る市債発行の在り方が持続可能な財政運営につながるものと考える。検討を望む。 ◆深谷成信　委員　　無所属、深谷成信です。決算特別委員会第１分科会で審査した令和３年度決算について１点意見を申し述べます。 　総務部行政経営課、内部統制制度の運用について、過去に発生した不適切な事務処理についての反省を生かし、不祥事の未然防止に向けて必要な措置を講ずるとして令和２年度に導入され、業務の効率的・効果的遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる信頼性の確保、資産の保全を目的に取り組んでいますが、導入初年度の令和２年度には86件、令和３年度には77件の運用上の不備が報告されています。収入、支出、契約、預り金、財産管理、予算、決算、入札等、公文書の扱い、条例、規則の扱いに関してなど様々な原因による様々な事務での誤りが発生していますが、引き続き制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく、事実関係を明らかにし、必要な対策、対応を講じていただくよう望みます。 ○平松洋一　分科会委員長　　ほかありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○平松洋一　分科会委員長　　以上で本日の日程を終了し、決算特別委員会第１分科会を閉会します。（午前１０：１４）...